2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
銃刀法規制関係で、この直前にあったのは、いわゆる秋葉原事件であったダガーナイフであると思うんです。 ダガーナイフは今もう持っていただくことはできない、違反になるという中で、ダガーナイフを規制した後にどのぐらい事件が減ったと思われるのか、若しくは具体的な数字があるのか、もしあればお示しをいただきたいというふうに思います。
銃刀法規制関係で、この直前にあったのは、いわゆる秋葉原事件であったダガーナイフであると思うんです。 ダガーナイフは今もう持っていただくことはできない、違反になるという中で、ダガーナイフを規制した後にどのぐらい事件が減ったと思われるのか、若しくは具体的な数字があるのか、もしあればお示しをいただきたいというふうに思います。
例えば、秋葉原事件を起こした彼なんかもそういう感じですよね。ネットで書いたら逆にバッシングを受けて、ますます孤立感を深めて、わざわざ鯖江まで、鯖江ですよ、福井の鯖江までナイフを買いに行って、それからまた新たにレンタカー借りて秋葉原で事件を起こすという、こういう人たちは、その経過はみんな知っているわけですよね、場面場面はみんな。だけど、誰も止めなかった、止められなかったというわけですよ。
○有田芳生君 二〇〇八年に秋葉原で、ある男がトラックで歩行者に突っ込んで、そして車から降りてサバイバルナイフを出して、七人死亡、十人重軽傷という、いわゆる秋葉原事件がありましたが、これはテロでしょうか。
一方で、秋葉原事件を初めとして、大量の無動機殺人もふえてきている。つまり、若者にとって、今、この社会は、全く生きる価値のない、生きざまを見つけようもないくらい混迷に見えているんだろう。これはもう、日本社会の劣化現象の最たるものの結果に自殺があるんだろうと思います。
例えば、昨年、秋葉原事件で犯人が書き込んだ携帯サイトの会社の方にお話を伺ったんですが、滋賀県にある会社ですけれども、そこは、社員が十人ぐらいなんですけれども、十五万ぐらい掲示板があって、無料のレンタル掲示板のビジネスをしていまして、あの秋葉原事件以後、世の中からいろいろ言われるので、週末とか夜間も、ベンチャーのビジネスを開始したころからおられる経営者が一生懸命見ているとおっしゃっていましたけれども、
○政府参考人（巽高英君） ただいま議員御指摘のように、刃物は本当に多種多様なものがございまして、社会的に有用に使われているものもあれば、一方で、この間の秋葉原事件のダガーナイフのようにまさに殺傷をするという目的にしか使用できないと、こういったようなものもあるわけでございます。
また、その間、六月八日にダガーナイフを使用した秋葉原事件が発生したことから、急遽ナイフの規制についても検討を行っていただいたところでございます。 さらに、七月に同懇談会がまとめました銃砲規制等の在り方に関する意見書についてパブリックコメントを実施いたしまして、国民の皆様方から百三十一件の御意見が寄せられたというふうに伺っております。
これを放置しておくと、ますます追い詰められるということになりますから、そこをねらってビジネスチャンスと乗り込んでくる連中も生まれてくるわけで、私は銃刀法改正で経済的破綻を欠格事由にすることは必要だと考えるものですが、同時に、貧困ビジネスの蔓延など、大もとにある格差と貧困を拡大した政治はやはり改めていかないと、秋葉原事件などを深いところで防ぐということができないということになります。
御存じのとおり、この銃刀法改正の背景は、佐世保事件、秋葉原事件が発端となりまして、規制強化というものでございます。私たち民主党の内部では、昨年の佐世保事件が起こった後、銃規制を強化しなければということで、山根参議院議員、藤本参議院議員を中心としてこのワーキングチームをつくって、法律案を国会にも提出しておりました。 今回、政府の方が銃刀法の改正案を提出したことについては評価をしたいと思います。
また、本年六月に発生をいたしました、先ほどお話にございました秋葉原事件を受けまして、警察庁は全国の都道府県警察に対しまして、刃物販売時の身分確認や使用目的の確認、大量に刃物を購入しようとするなどの不審な客が訪れた際の警察への通報等を刃物販売業者に要請するとともに、刃物携帯事案の取り締まりを徹底するよう指示したところでもございまして、今後とも、刃物携帯事案の取り締まりの徹底や関係業界の協力を得るなど、
秋葉原事件でこの問題も非常にクローズアップされました。事件が余りにも衝撃的だったということは言うまでもないんですけれども、トヨタの関連の下請の派遣社員であって、その派遣の労働の実態がメールに生々しく記されていて、私たち本当に改めて驚いたところであります。 今、若者の間で、使い捨ての働かせ方はやめてほしいという声が急速に高まっている。
この秋葉原事件の発生いたしました六月八日以降、昨日、十一月十三日までに七十五件、インターネット上の犯行予告事案につきまして検挙または補導を行っているということでございます。 今後とも、あらゆる機会を通じてこの種の事案が犯罪に当たることについても広報啓発を進めるということと、犯行予告事案については厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
今、秋葉原事件なんかに関連して委員が、三十歳から三十九歳とたしかおっしゃいましたか、その年代の方のことを言及なさいましたけれども、先般、十月の末に生活対策として取りまとめた中に、いわゆる年長フリーター、年長フリーターと我々が言う場合に二十五歳から三十九歳を対象といたしますけれども、こういう方を雇用してくれた事業主に対して奨励金、具体的に言うと、中小企業については一人採用していただくと百万円、大企業については
ちょっとこの前の秋葉原事件、八王子事件、これはみんな派遣労働者だ。大臣、これは大きな社会問題になりつつある。あの二人とも自殺志望だった。 では、若い人の死亡率、自殺はどうなっているのか。資料にはつけていませんが、私が調べたところだと、この十年の間にかなり、一・五倍ぐらい上がっていますね、ふえています。中でも、自殺がふえているのは三十から三十九歳。
○上田（清）分科員 実は、その後五月二十三日に中井審議官と村木銀行課長に御足労をいただきまして、わざわざ御説明に来ていただきまして大変恐縮だったのですが、文書でいただきまして、大変丁重に、富士銀行赤坂事件並びに東海銀行秋葉原事件についてのいわゆる時間的な経過、日数等を正確に教えていただいたわけであります。